2019-03-14 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
さらに、今回、法案の立法、立案過程におきまして、北海道各地を回りまして、北海道以外でも回りまして、北海道アイヌ協会以外の方々も含めまして、内外で延べ三十六回、約五百三十名のアイヌの方々と我々内閣官房の職員が直接意見交換をさせていただきました。 今後も、法律施行後におきましても、そういったことを着実に実施し、アイヌの方々の意見を取り入れて、当然反映していきたいと思っております。
さらに、今回、法案の立法、立案過程におきまして、北海道各地を回りまして、北海道以外でも回りまして、北海道アイヌ協会以外の方々も含めまして、内外で延べ三十六回、約五百三十名のアイヌの方々と我々内閣官房の職員が直接意見交換をさせていただきました。 今後も、法律施行後におきましても、そういったことを着実に実施し、アイヌの方々の意見を取り入れて、当然反映していきたいと思っております。
第二点は、「現時点で引下げを行う」とは、関係法令の整備、諸施策の立法、立案の実施、特に若年層の自立支援のための施策を指すのか、それとも答申がなされた時期を指しているのか、お教えください。 第三点は、憲法第十五条が定める成年者による普通選挙と民法の成年年齢に関する法制審議会における議論の状況について、もう少し詳しくお教えください。 以上、三点について質問いたします。
しかしながら、一方で、既存のテロ関係条約につきましては、いわゆる強要目的ということが要件とされないいろんな殺傷行為等も含まれるわけでございまして、これらの全体を通じて見た場合にどのように法案として立法、立案すべきかというところから、要するに政府等にプレッシャーを掛ける目的、これは具体的に何かを、ある特定の作為、不作為を要求するだけではなくて、例えば要人を暗殺することによってプレッシャーを掛ける、それを
立法立案に当たって大変苦労しておられるとは思いますけれども、どうかわかりやすい法律、一目見てああなるほどな、これなら必要なんだなというふうに国民が理解する、そういう法律をぜひつくってほしい、これを我々はできのいい法律と、こう言っておるのでありまして、できのいい法律をつくるべく全力を尽くしていただきたいということを要望して終わります。
実態調査をいたしまして、その実態調査の数字の根拠に立って立法、立案措置が望ましいと思います。戦後、久しく唱えたことでございますが、特に国勢調査にこの原爆実態の調査をすべきだという主張を医療法制定以前に強く要求いたしました。私は医療法制定に当たっても、または措置法制定に当たっても、この実態調査が明確になっておったら、その根拠に立ってすべての立法措置が講ぜられるべきであると、こう心得ております。
○栃内政府委員 ただいまのお尋ね、二つに分かれると思いますが、まず第一に従来の立法例でございますが、これにつきましては今度の立法、立案と多少性質が違っておるかもしれませんが、先例といたしましては、奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律、また海上衝突予防法等につきまして期限の規定を法律でしませんで、施行期日を政令にゆだねているという立法例はございます。
そういう角度から見まして、業とする者が行う催物を認めるという意見から見て、展覧会その他の催物に私は映画は包摂されておるものという強い解釈を持つておりますので、ここで今議論をしても仕方ないかわかりませんが、よろしくその当時立法立案者は今鈴木次長はそういう入つておらない趣旨だとおつしやいましたがそうでない。
○松井政府委員 この二万円の制限をどうしてやつたかということについて、私はいろいろとその当時の立法、立案に関係した方々に伺つたのでありますが、その当時司令部の方からも非常に強いサゼスチョンがあつて、簡易郵便局のようなものを通じて、非常に手数料が流れることは好ましくないから、少くとも最高限をつけたということだと思つております。
○政府委員（佐藤達夫君） 考慮いたしましようと申上げたのは、私の記憶では向うの裁判にかかつた日本人の関係のことのように思うのですが、今吉田委員のおつしやるのもそういう趣旨でありましようが、これは私どもの立法、立案についての根本の態度は、少くとも條約上必然的に国内立法を要する事項というものを極めて理論的に当つて見まして、その限度においてこの法案を整えたわけであります。
立法立案の際には、まだその重複点はごくわずかだつたのであります。それで刑事訴訟法にかかわらず、本法で請求し得る。從つて並行して重複して請求し得るというふうに考えて立案したのであります。また刑事訴訟法で請求し得ない場合でも、本法で請求し得る場合もあるというふうに考えております。
併しこれだけでは到底地方自治体の起債要求には満ちませんので、今後この打開について別の機関といたしまして、特に中央にばかり依存するのではなく、地方自らのこの金融措置をするために、近い機会にそれに代るべき立法立案といたしまして、今議会に提案したいと、かように考えておる次第であります。